決算

【(90条)】
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

2項 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

【(91条)】
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない。

→会計検査院は、さまざまな会計に関する検査を行う独立した機関で、一会計年度ごとに国の収入支出を検査し報告します。その報告を受けた内閣は、これを国会に提出します。また、内閣には、国の財政状況について国会や国民に対し報告することが義務づけられています。

予算について

【(86条)】
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なればならない。

【(87条)】
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

2項 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

【(88条)】
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なればならない。

→予算の作成と国会への提出は、内閣が行います。また、予見し難い予算についても内閣の責任で支出することができますが、これは事後に国会の承諾を必要とします。

財政の基本原則

【(83条)】
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

→国が行う様々な活動には当然お金が必要になってきますが、このお金をどのように扱うかについて憲法は規定しています。83条では、財政の基本原則として財政民主主義を明記しており、財政は国民のために使われるものとして、国民の代表である国会が処理する権限を有しているとしています。

【(84条)】
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

→84条は、財政の収入面を具体的に明記している条文です。租税の賦課、徴収については必ず法律に定める条件によることとされています。

【(85条)】
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

→85条は、財政の支出面を具体的に明記している条文です。財政を使うには必ず国会の議決を要する、つまり国会でそのチェックを行わなければなりません。