地役権

【民法第280条】
地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。

<地役権とは>
 
地役権というのは、自己の所有する土地の便宜のために他人の土地を使うことができる権利をいいます。

例えば、通行地役権。自分の土地が他人の土地に囲まれていて公道に出ることができない場合、通行地役権を設定することによって他人の土地を利用し通ることができるようになります。

ちなみに、この場合でいう自分の土地を要役地(ようえきち)、他人の土地を承役地(しょうえきち)と呼びます。


【民法第283条】
地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

<地役権の時効取得>
地役権には上記民法の条文にあるとおり、時効取得があります。

また、要役地を共有利用していた場合、そのうちの1人が時効取得したのであれば、他の共有者もその承役地の通行地役権を時効取得することになります(民法284条1項)。

ですが、この時効取得を中断させるためには、承役地の所有者は、要役地の共有者1人1人に対して時効を中断する必要があります(民法284条2項)。

このように、民法では地役権についてなるべく時効が完成しやすいような仕組みを取っています。

所有権

【民法第206条】
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

<所有権とは>
所有権とは物権の仲間の1つですが、自分が所有している物を自由に使ったり、誰かに貸したり、処分したりすることができるものを指します。つまり、「自分の物」として持っている物について、所有権があるということになります。

また、この所有権には消滅時効がありませんので、長い間使っていなかったからといって自分のものでなくなるということはありません。

 

即時取得

【民法第192条】
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

<即時取得とは>
即時取得とは、無権利者が有する動産を善意無過失で取得した場合、その取引を有効なものと扱う、という取引相手を保護するための制度です。

例えば、Aさんからバッグを借りていたBさんが、そのバッグを自分のものと偽りCさんに売ってしまった場合、CさんがそのバッグをBさんのものと善意無過失で信じていたのであれば、バッグはCさんのものになります。

これは、取引相手であるCさんを保護するためのもので、バッグを手にしたCさんは、原始取得(承継取得ではなくまっさらな状態で取得)することができます。

<即時取得の要件>
この即時取得が成立するには、以下の要件が全て揃っていることが必要です。

1.対象は動産のみ
2.無権利者から取得すること
3.取引行為が有効であること
4.平穏・公然・善意・無過失であること
5.動産の引渡しがあること

3の「取引行為が有効であること」についてですが、代理人として取引した場合(無権代理行為)や、その動産が盗品や遺失物だった場合は該当しません。

また、「5.動産の引渡し」は、「占有改定」のみ外形上の変化がないことから即時取得の対象とはなりません。

動産の物権変動

 

【民法第178条】
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

<動産の物権変動>
動産とは、有体物のことを指し、一般的に「液体・気体・個体」であるとされています(民法第85条)。また、不動産は「土地及びその定着物」、つまり土地と建物のことを表していますが、それ以外のものをすべて動産として扱います(民法第86条)。

動産の対抗要件は、民法第178条にあるとおり「引渡し」ですが、動産の物権変動には4つの種類があります。

[1] 現実の引渡し
→こちらは文字通り、AさんからBさんへ、手渡し等により動産が引き渡されることです。

[2] 簡易の引渡し
→例えば、預かっていた、もしくは借りていたなどで既に所持していた動産を購入する、などの場合をいいます。

[3] 占有改定
→動産の売買はあったけれども、引き続きその動産を売主が所持している状態のことです。これは、外形上全く動産の移動がないので、対抗要件である「引渡し」には該当しません。

[4] 指図による占有移転
→例えば、Aさんの動産をBさんが預かっていて、AさんはそれをCさんに売りました。AさんはBさんに対して「今後はCさんのために動産を預かっておいてね」と通知し、Cさんもそれを承諾している状態のことをいいます。

 

 

公信の原則

<公信の原則>
公信の原則とは、公示を信頼して取引した者を保護する観点から、譲渡人の権利の有無に関係なく公示通りの権利を有効なものとして扱うことをいいます。

例えば、Aのバッグを預かっていたBが、そのバッグはBのものだと信じていたCに売った場合、Cを保護するため一定の要件でそのバッグの所有権がCに移転します。

なお、この公信の原則は”動産のみ”に適用されます。また、以下民法第192条は「即時取得」といって、公信の原則の表れとされている条文です。

【民法第192条】
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。